熊本市議会 2022-06-29 令和 ４年第 ２回定例会−06月29日-06号
西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │ │ 的に推進させるため、必要な財源措置等
西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 亨 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │ │ 的に推進させるため、必要な財源措置等
子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源の確保や、施設の整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 ７番、「ＧＩＧＡスクール構想」実現に向けた制度の充実につきましては、一人１台端末の国庫補助について、初期費用に限ることなく、継続的な制度充実を図ると共に、セキュリティ対策費用や接続回線使用料等についても、財源措置を求めるものでございます。
そのほか、他の政令指定都市では、20市中11市が既に口腔保健支援センターを設置しているほか、約823万円の基準額に対して国から２分の１の財源措置が講じられることとなっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○浜田大介 委員長 以上で説明は終わりました。 これより質疑を行います。 陳情及び所管事務について質疑及び意見をお願いいたします。
引き続き、事業者の経営実態やニーズを丁寧に把握した上で、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しながら本市独自の支援策を検討してまいります。
そのためにも、臨時交付金の拡充など、さらなる国の財源措置を強く要望してまいりたいと考えております。 〔上野美恵子委員 登壇〕 ◆上野美恵子 委員 市長は、「今後とも必要な施策を適時・適切に講じていく必要があるので、国へ臨時交付金の拡充などを求めていく」と答弁されましたが、必要な施策には臨時交付金を活用した国保減免も含まれているのでしょうか。
公教育の質の確保の観点から、中学校・高等学校での３５人学級の早期実現、また、 子供たちへのゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するために、臨時教員を含めた 教職員の就業環境の改善、加配の増員及び養護教諭や栄養教諭などの少数職種の配置 増などの教職員定数の改善とともに関係する財源措置を国及び政府に対して強く求め たいからである。
現状としては、国の財政措置も新しくシステムを整備する際のイニシャルコストに着目したような補助事業中心となっておりまして、今後取組を推進していくに当たりましては、やはりランニング面も含めた財源措置といったものを検討していく必要があるというふうには思っておりますので、私どもとして、財源的な部分で、不十分な点については、国ともよく調整して、要望等も出していきたいと思っております。 以上でございます。
国の財源措置がなければ、全国規模で自治体の行政運営自体が滞ると思っています。 今後も、全国知事会や政令指定都市の首長等が連帯して、国への陳情を強化すべきと思っています。大変ですが、よろしくお願いいたします。 次に、２点目、新型コロナウイルス感染症対策に関わる人的資源の確保等についてです。
今後とも、国に対して必要な財源措置を要望し、確実に財源を確保しますとともに、事業者の声を丁寧に伺いながら、本市独自の支援策のさらなる充実、強化を図り、事業者の支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
そのほか１６ページにもわたりますが、新型コロナ感染症対策に伴い、時間を延長して対応する学童クラブの運営経費の補助や、各児童福祉施設等の備品等整備について、昨年度同様、国の財源措置による補正などです。 ７款商工費は、１番目の新型コロナウイルス対策事業費は、店舗に対する県の時短要請協力金の本市負担金でございます。今後、期間の変動分など不足が見込まれる場合は、改めて対応したいと考えております。
西 岡 誠 也 │ │ 同 福 永 洋 一 │ │ 熊本市議会議長 原 口 亮 志 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 増加する消費者被害・トラブルから国民生活を守り、地方消費者行政を安定 │ │ 的に推進させるため、必要な財源措置等
６番、子ども・子育て支援の充実につきましては、子ども・子育て支援の充実等に必要な財源確保や施設整備、人材確保等に必要な財源措置等を求めるものでございます。 ７番、ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた制度の充実につきましては、１人１台端末の国庫補助について初期費用に限らない継続的な制度充実を図るとともに、セキュリティー対策費用や接続回線使用料等についても財政措置を求めるものでございます。
これまでも６度にわたって国に対し、必要な財源措置を講じるよう独自要望を行ったところでございますが、今後も全国市長会や指定都市市長会とも連携しながら国への要望を行ってまいりたいと考えております。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
これまでも６度にわたって国に対し、必要な財源措置を講じるよう独自要望を行ったところでございますが、今後も全国市長会や指定都市市長会とも連携しながら国への要望を行ってまいりたいと考えております。 〔浜田大介委員 登壇〕 ◆浜田大介 委員 ありがとうございます。
まず、地方財政の基本的な考え方といたしましては、地域や年度にかかわらず、地方公共団体が一定以上の行政サービスを提供し、その重要な責任を果たすことができるよう、国が地方財政計画を作成し、その計画をもとに、地方交付税や地方債など、地方公共団体へ財源措置を講ずるものとなっております。
そのほか，必要な財源措置としまして，地方債の補正を行っております。 次に，議案第１１８号，令和２年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について。補正額は７,９８２万６千円を増額するもので，補正後の総額は４４億７,２４４万８千円であります。これは，一般被保険者高額療養費負担金等の増額，及び国保事業費納付金等の減額補正となっております。
緊急防災・減災事業債の財源措置でございますが、充当率が１００％、交付税措置率が７０％であり、対象となる経費の全額を起債することで、後年度の負担を平準化することができ、元利償還金の７割が交付税措置されることで、実質的に市の負担が３割ですむものであります。
次に、税収減に対応いたしました補正予算でございますが、税収減に対応した財源措置といたしましては、減収補填債や徴収猶予債の発行が可能であります。これらの活用につきましては、ほかの歳入、あるいは今後の支出見込みを精査した上で判断をしてまいります。
次に、税収減に対応いたしました補正予算でございますが、税収減に対応した財源措置といたしましては、減収補填債や徴収猶予債の発行が可能であります。これらの活用につきましては、ほかの歳入、あるいは今後の支出見込みを精査した上で判断をしてまいります。
今後は，利用者の負担を軽減するための財源措置について，市長会等を通じ，国や県に要望してまいります。 なお，感染症対策を徹底した上で，サービスを提供するために，必要な感染症対策に要する物品購入費用などのかかり増し経費が発生した介護サービス事業所・施設などに対し，国が助成する制度，新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が実施されております。